あいうえおネットビジネス

ネットビジネスを独自の目線で解説

【仮想通貨NEO】中国の影響が今後にどう影響するのか検証！

仮想通貨NEOとは？

仮想通貨NEOとは現在時価総額のランキングで11位の位置にいる仮想通貨です。
中国発の仮想通貨となっており、スマートコントラクト技術を搭載していることから
「中国版イーサリアム」とも呼ばれています。
プラットフォーム型の仮想通貨となっており、このプラットフォームを利用して※Dappsが作成されています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
※Dappsは次の要件を満たすものです

①アプリケーションがオープンソースである
アプリケーションがオープンソースであること。
またオペレーションは自動であり、中央のコントロール主体を持たない。
トークン、データ、レコードなどにつき、暗号化されて分散化されたブロックチェーンを利用している。

②トークンを利用している
アプリケーションはオープンに流通可能な暗号トークンを持ち、アプリケーション利用の際にトークンを利用すること。
参加者にはそのトークンによって報酬が支払われること。

③ユーザーの合意のもとでの改善
アプリケーションはマーケットやユーザーからの改善要求によりプロトコルを改善していくこと。この改善はユーザーのコンセンサスによること。

【代表的なDappsの例】
・bitcoin
・DAO（Decentralized Autonomous Organization）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

もともとはNEOという名前の仮想通貨ではなく、「アントシェア」という名前で発行されていましたが、2017年には「NEO」という仮想通貨に変更されました。

※Ethereum（イーサリアム）とは異なる点も多くあり、※コンセンサスアルゴリズムも異なっています。
独自の「DBFT（Delegated Byzantine Fault Tolerance）」という独自のアルゴリズムを採用しており、システムに異常が起こらないように確認と監視を繰り返しています。

※Ethereum（イーサリアム）おさらい
イーサリアム（Ethereum）とは、ヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）により考案され、2014年に販売が開始された仮想通貨（暗号通貨）。
アルトコイン（altcoin）と呼ばれるビットコイン以外の仮想通貨の中でも代表的なものに数えられている。

【特徴】
分散型アプリケーション（DApps：Decentralized Applications）やスマートコントラクト（Smart Contract）を動かすためのプラットフォームとして、オープンソースで開発が進んでいるプロジェクトです。

【仕組み】
採掘（マイニング：mining）によってブロックが生成される度に報酬としてETHが生成される。
イーサリアムのプラットフォーム上で作成されたアプリの取引データ処理を行う度にETHは消費されます。
イーサリアムのアプリを動かす燃料のイメージからガス（Gas）と呼ばれる。

※コンセンサスアルゴリズム
中央集権的な管理者が存在しないP2Pネットワークにおいて、システムを保つために意見が食い違ったときに矛盾なく合意を得ることが困難です。
特に不正をはたらく意図をもつ参加者がいる場合には非常に困難となる場合があるため、そのような状況でも合意を取る方法のこと

 

NEOは中国生まれの仮想通貨ということもあって、中国独自の技術を含まれています。
中国経済や金融分野のインフラ技術としても利用されることも念頭に置かれています。

ただし、取引されているのは海外の仮想通貨取引所しかないため、国内の仮想通貨取引所では取り扱いがありません。
そのため、国内の仮想通貨取引所でビットコインを購入して海外仮想通貨取引所に送金してからでないと購入できません。

NEOは時価総額も大きいため、これからNEOに投資するという人も少なくはないでしょう。
知名度はそこまで高くはないものの価格が大きく高騰するタイミングもこの先増えていくことが予想されるでしょう。

 

〇〇NEOは中国の影響が大きい〇〇

NEOは中国発の仮想通貨ということもあり、仮想通貨国内の仮想通貨市場の影響を大きくける仮想通貨とも言えます。
中国国内の仮想通貨取引やICOの規制を強化していく方針を発表しています。

中国国内では、仮想通貨に対する規制が強くなってきており、中国国内で仮想通貨取引を行うことはほぼ不可能な状況になっています。
すでにICOや仮想通貨の取引の抜け道として使われている場合、即座に閉鎖されることとなっています。

ではなぜ、中国は仮想通貨に対して規制を強めているのか？
主な理由として
①マイニングによる電力消費問題
②詐欺の被害があとをたたないため
③中央がコントロールできない仮想通貨が広がるのを防ぐため
この3点が挙げられます。
それではひとつづつ解説していきましょう。

＜①マイニングによる電力消費問題＞
仮想通貨のマイニングには計算力が必要なのはみなさんご存知だと思います。
通貨の種類によっても様々ですが、現在時価総額第1位の仮想通貨であるビットコインは、マシンの計算による電力の消費量が尋常ではありません。
あるニュースによると2017年のビットコインの全世界での消費電力は、世界全体で年間に必要とされている電力の0.13%にも上るそうです。

中国では電気代が非常に安く、同じ電力消費量でも日本の3分の1以下という安さです。
国際的に見ても非常に安く、これに目をつけたマイナーたちが中国で続々とマイニングを行い始めました。
そのため、ビットコインマイニングによる電力消費量が爆発的に伸び始め、中国の電力を圧迫しているのです。

＜②詐欺の被害＞
中国では仮想通貨投資は非常に人気で、全世界の取引量の第1位を占めています。
億万長者もたくさん誕生していて、そんな億万長者を狙った詐欺や犯罪の被害が横行し、問題化されています。

例えば、儲かったお金を自慢するためにSNS等で拡散する人を狙った、脅迫や恐喝があります。
SNSの画像の中には位置情報などが残っているものがあり、そこから投稿者のある程度の生活圏が割れてしまいます。
そのため、そこから得た情報をもとに本人を探し出し、口座のパスワードを脅し聞き出すといったやり口です。

＜③中央がコントロールできない仮想通貨が広がるのを防ぐため＞
これがもっとも大きな原因だと言われています。
仮想通貨の特徴として真っ先にあげられるのが、非中央集権型の仮想通貨だということです。
これは、日本のような資本主義で民主主義の国にとってはそこまで大きな問題として取り上げられませんが、中央集権型の国や社会主義国にとっては大きな問題です。
なぜなら、彼らは完全に国をコントロールしていくことを目的に政治活動を行っているからです。
そういった考えでは、仮想通貨のような非中央集権型でコントロールの効かない通貨が蔓延することは、頭の痛い話なのです。
そういった観点から見ると、中国は社会主義国家であり、中央集権型の国です。
権力を持った人間からすると、管理できない通貨が蔓延するのは大問題であり、億万長者のような力を持った人が乱立するのもよく思わないのです。

そうなる前に規制をしてしまえ！
というのが、中国の仮想通貨への規制の背景と考えられています。

 

〇〇SNSへの影響も〇〇

中国国内の仮想通貨業界の強化はSNSにも影響しており、中国国内の主流となっているSNSである「WeChat」が仮想通貨およびブロックチェーン関連のアカウントを停止させています。
また、現実の世界でもこの影響が出ており、全てのホテルやショッピングセンター、オフィスに対して仮想通貨関連のイベントの開催を禁止することも発表されています。

中国の仮想通貨に対する規制はかなり厳しくなっているため、NEOの今後もどうなっていくのかは検討もついていません。
中国国内で仮想通貨が一切取引できないとなると、NEOの価値も大きく低下していく可能性もあります。

仮想通貨業界をアジア圏で今まで引っ張ってきたのは間違いなく、中国の存在です。
そのため、仮想通貨業界としても中国が仮想通貨に対して規制を行っていき、仮想通貨に対する影響力がなくなってしまうのがとても痛いと考えている人も多いでしょう。

NEOが今後投資として値段が上昇してくることは少ないでしょう。
もし、今後中国の仮想通貨業界が上昇していき、仮想通貨を受け入れる体制が整ってくるのであれば、再びNEOが大きく上昇していく可能性もあります。

NEOに投資を行っている人、これから投資を考えている人は
NEOに対する注目と同時に、中国の仮想通貨業界に対する注目も忘れない方がよいでしょう。


〇〇NEOの今後は中国次第〇〇

これまでの話からわかるようにNEOの今後を左右するのは中国です。
NEOの開発に関しては今後も開発が進んでいくことでしょう。
これに関してはイーサリアムとの開発競争が繰り広げられていくため、イーサリアムが伸びていく以上、それに引っ張られるようにNEOの方も開発が進んでいきます。

スマートコントラクトの市場はイーサリアムが独占しているとも言える状況になっていますが、NEOが発達していけばこれを逆転する可能性も十分にあります。

そのための鍵として中国政府の仮想通貨に対する見解も重要になってきます。
中国政府が仮想通貨に前向きになると、爆発的にNEOが成長する可能性もあります。

中国政府が仮想通貨に対してポジティブになってくれることを願うばかりです。
今後のNEOの動向と同じように中国政府の動向を見守っていきましょう。